これまで大学や研究機関において、組織内に閉じて利用していたIDおよび属性情報を大学間の共同研究や教育連携、商用の情報サービスアクセスに用いる学術認証連携基盤「学認(GakuNin)」が、国立情報学研究所（坂内正夫所長）と全国の大学との協力によって研究開発され、検証実験を通して実運用が始まっている。

この学術認証連携基盤は、個人単位での認証が実現されるため、各種情報サービスを出張先の大学・研究機関や公共施設、そして自宅等でも手軽に利用できるようになり、ユビキタス研究・教育スタイルといった新たな変革をもたらすものと期待されている。また、大学や研究機関が個々に構築・運用してきた各種情報システムは、学術認証連携基盤の導入により情報サービスを共用・集約する学術クラウド化が可能となり、学術情報サービスの費用対効果の向上も期待できる。

このような学術情報サービスには、ネットワークやキャンパス無線LANアクセスサービス、海外での学術用途の無線LANローミングサービス、電子ジャーナルや電子ブックなどの学術コンテンツアクセスサービス、Gridなど計算機アクセスサービス、遠隔講義やe-Learningなどの研究・教育プラットフォームサービスがある。さらに今後は、学術研究・高等教育データアクセスサービスなどの新たなサービスや、学割サービスや就職活動など日々の学術活動支援サービスなど水平連携が可能となる。

認証連携基盤は、様々な情報サービスをシングルサインオン技術により一元化して利用できるので、マッシュアップと呼ばれる複数のサービスの有機的な連携が、特定の情報サービス事業者のみに依存せずオープン環境において実現されるため、多様なサービス提供者の参入が可能となり、よりよい情報サービスの機能向上が促進される。

一方、欧米を中心とする国際の場では、学術認証連携基盤は認証フェデレーションと呼ばれ、米国(InCommon)、英国(The UK Access Management Federation)、オーストラリア(MAMS,AAF)、スイス(SWITCHaai)、フランス(CRU)、ドイツ(DFN-AAI)、ノルウェイ(FEIDE)、フィンランド(HAKA)、デンマーク(WAYF)等の国々において様々な取り組みが行われている。最近では、日本をはじめ、ブラジルや中国が参加し、国際認証フェデレーションへ向けた取り組みが開始されている。